2022年1月

植村総合事務所から外国人に関するほぼすべての業務の移管を受けています。 現在のところ、弊機構のほぼすべてのお客様がこの植村総合事務所です。 具体的には、外国人のマッチング、広告、書類作成、外国人への各種連絡、広告からの外 […]